「副業を始めたいけど、会社にバレたらどうしよう」。副業を考える会社員なら、一度は気になる不安です。
結論から言うと、副業が会社に知られる主な原因は「住民税」「社会保険」「人づて・SNS」の3つです。そしてもっと大事なのは、バレないようにする前に、会社のルールを確認して、トラブルを避けることです。
この記事では、副業が会社に知られる原因と、その対策、確認しておきたいルールをまとめました。
- 最大の原因は住民税。給与以外の所得は、確定申告で「自分で納付（普通徴収）」にするのが基本
- 副業先で社会保険に加入したり、給与として副業収入を得たりすると、知られやすくなる
- まず会社の就業規則を確認し、禁止や許可制なら無断で始めない
副業が会社に知られる3つの主な原因
1. 住民税の金額が増える
もっとも多い原因が、住民税です。住民税は、前年の所得をもとに計算されて、会社が毎月の給料から天引き（特別徴収）して納めるのが一般的です。
副業の所得があると、住民税が本業の給料だけで計算した額より増えます。会社の経理担当者が、通知書の金額を見て「ほかに所得があるのでは」と気づくことがあります。
2. 副業先で社会保険に加入した
副業先が、アルバイトなどで雇ってくれる形の場合、働く時間などの条件によっては副業先でも社会保険に加入します。すると、加入手続きや保険料の調整の連絡が本業の会社に届くことがあります。
3. 同僚や上司に知られる（人づて・SNS）
意外と多いのが、人づてやSNSです。同僚に話した内容が広まったり、SNSのアカウントや投稿から知られたりします。ブログや動画のように顔や名前を出さない副業でも、プロフィールの内容や投稿の癖から身元が特定されることがあります。
住民税で副業を知られにくくする方法
副業の所得が給与以外（事業所得や雑所得など）の場合は、確定申告の際に、住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に選べます。確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の欄にチェックを入れます。
こうすると、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、会社の給与天引きとは別に自分で納められます。
ただし、注意点があります。
- 副業が給与（アルバイトなど）の場合は、住民税が本業の給与と合算されるため、普通徴収を選べない自治体が多いです
- 自治体や担当者によっては、普通徴収の希望が通らないこともあります
- 会社に知られないことを目的に、申告そのものを避けるのはNGです。必要な申告をしないと、無申告として追徴課税の対象になることがあります
詳しい取り扱いは自治体によって違うので、事前に住んでいる市区町村の住民税の窓口に確認するのが確実です。
確定申告は必要？20万円ルールを知っておこう
会社員が副業をした場合の目安として、副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
ここで注意したいのは次の2点です。
- 「20万円」は収入ではなく所得（収入－必要経費）の額
- 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要な場合がある（20万円以下でも）
また、年間の所得が一定の額を超えたら青色申告や開業届を検討する人も多いです。仕組みは副業の開業届の記事で解説しています。
先に確認したい会社のルール
バレない工夫よりも前に、必ずやっておきたいのが就業規則の確認です。
副業は「禁止」「許可制」「届出制」のどれか
2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改定し、副業・兼業を認める方向になりました。それでも、会社ごとにルールは違います。
- 自由：特に制限がない
- 届出制：事前に会社へ届け出る
- 許可制：会社の許可がないと始められない
- 禁止：原則として副業はできない
許可制や届出制なら、手続きを守れば堂々と副業できます。禁止の会社で無断で始めると、懲戒処分などのトラブルにつながる可能性があります。
公務員は法律で制限されている
国家公務員や地方公務員は、法律によって副業が制限されています。許可を得ずに報酬を得る副業を行うことはできません。
認められていても守るべきこと
副業が許されている場合でも、次のような場合は問題になりがちです。
- 本業と競合する仕事をする（競業避止義務）
- 本業で知った情報を副業で使う（守秘義務）
- 長時間の副業で、本業に支障が出る
- 会社の備品や時間、名前を副業で使う
副業をリスクなく始めるための流れ
- 就業規則を確認する：副業の可否と手続きを調べる
- 必要なら会社に申請・届出をする：許可制・届出制のルールに従う
- 本業に影響しない範囲で始める：時間・体力・情報の線引きを決める
- 収入と経費を記録する：確定申告に備えて、毎月まとめておく
- 確定申告で住民税の納付方法を選ぶ：普通徴収（自分で納付）にチェック
まとめ
副業が会社に知られる原因は、住民税、社会保険、人づて・SNSの3つが中心です。給与以外の副業なら、確定申告で住民税を普通徴収にするのが基本の対策になります。
ただし、バレるかどうか以前に、就業規則を確認し、ルールを守って始めることが、副業を長く続けるいちばんの近道です。税金や住民税の細かい取り扱いは変わることがあるので、最新の情報は国税庁や自治体の窓口で確認してください。
副業にはどんな種類があるか知りたい人は、こちらの記事もどうぞ。