意外と知らない！来るべき時期に備えた税金のおさらい

去年は空前の仮想通貨ブームで、含み益がでて利確した人は税金にヒイヒイ言っているんじゃないでしょうか。

僕も去年から税金について詳しくなりたいと思い、税理士さんに色々と話を聞きに行きましたが知らないことがたくさんあって驚きました。

そこで、今回は税金の種類とサラリーマンが最も耳にする所得税と住民税についてまとめてみました。

この記事の目次

国税と地方税に分かれる

税金は主に国に納める税・国税と県や市に納める税・地方税の２種類に分かれていて

サラリーマンの給与明細で、毎月天引きされている所得税は国税で住民税は地方税にあたります。

さらに僕たちが何気なく払っている消費税の８%の中でも国税と地方税に分かれているんですよ。

消費税『国税6.3%で地方税1.7%』

そして納税の仕方は直接税と間接税という２つに分けられています。

直接税は、納税の義務がある人と税金を納付する者が同じで、所得税などで代表的です。

間接税は、納税の義務がある人と実際に税金を納付する人が違う税金。消費税などがこれにあたります。

直接税

間接税

普段よく耳にするのは、所得税や消費税あたりではないでしょうか？

間接税は直に納付しているっていう訳では無いので払っている感覚は無いですがしっかりと納税しています。

地方税は県や市などの自治体に納付する税金ですが道府県税と市町村税の２つに分かれています。

ほんとややこしいんですが、これは県に納税するか市に納税するかの違いだけです。

直接税

間接税

直接税

間接税

さて、日本で生活するにあたってたくさんの税金が発生しています。

ただ、サラリーマンは源泉徴収で、会社の給料から天引きなのであまり払っている実感がないのではないでしょうか？

今回は所得税と住民税について書いていきたいと思います。

個人の所得において課される税金です。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた利益に当たるもの。

１年間（その年の１月から１２月）で得た所得に対して計算されます。

日本は、所得が高いほど税率が上がる累進課税率を採用しています。

最低税率が５%、最高税率が４５%となっています。稼ぎの半分ほどが税金として納付しないといけないのは嫌ですね。このグラフを見ると年収695万円〜900万円のラインが税率がそこまで多くなく、安定して自分の手元に残りそうです。そして、900万円からは一気に10%上がっています。

利子所得	公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得。
配当所得	株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得。
不動産所得	不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得。
事業所得	商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得。
給与所得	給料・賞与などの所得。
退職所得	退職によって受ける所得。
山林所得	5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得。
譲渡所得	事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得。
一時所得	クイズの賞金や満期保険金などの所得。
雑所得	年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得。