規制などで話題の「ふるさと納税」
地方自治体の返礼品は魅力的なものがたくさんあります。
今回は聞いたことあるけどよくわからないってひと向けに「ふるさと納税」の仕組みとメリットをまとめておきます。
正直知らずに損しているともったいないかも…。
「ふるさと納税」とは寄附である
「ふるさと納税」って名乗っていますが実質は地方自治体の寄附なんです。
かんたんに説明しますと自治体に寄附する→お礼に返礼品をあげるね〜♪って仕組み。
そもそもは「生まれ育ったふるさとに納めることで地方創生に貢献しよう」って理由でつくられたようです。
寄附は納税としてみなされます。しかも返礼品がもらえる嬉しい仕組みとなっているんですね。
じぶんの意思で応援したい自治体を選べるようになっております。
たとえば、北海道八雲町は寄附金10,000円で毛ガニがもらえます。
佐賀牛切り落とし１ｋｇは佐賀県嬉野市。こちらも同じく寄附金10,000円。
地方によってもらえる返礼品も違うので毎年変えることも楽しみのひとつですね。
「ふるさと納税」のメリット
ふるさと納税するメリットは２つ。
- 地方によって様々な返礼品がもらえる
- 所得税、住民税が控除される
返礼品はほんと地方によってさまざま。特産物もさることながら最近ではAmazonギフト券が返礼品になってる市も…。
Amazon ギフト券で、数億種類の品揃えの総合オンラインストア Amazon.co.jp にてお好きな商品をお買い求めいただけます。
静岡地域のショッピングをお楽しみください。
え、これ。めっちゃ嬉しくないですか？
Amazonギフト券なんかはかなりレアです。１０月末で消滅するようです、残念。
追記：復活してた。また無くなるかも…。
名目上は寄附なんですが自治体に納税したことになるので、所得税、住民税から寄附金額が控除されます。
控除については今から詳しく説明していきますね。
寄附金控除は２０００円が自己負担
２,０００円は自己負担になります。逆に２,０００円を超えた分の控除が適用されます。
たとえば年間２０,０００円ふるさと納税で寄附した場合、控除額は１８,０００円。
年間４０,０００円でしたら控除額は３８,０００円となります。
とはいえ、２,０００円を寄付して美味しいカニや松坂牛を食べれることになるのですごく得した気分になります。
年収によって納税額が変わる
かなり複雑でわかりにくいんですが、年収や家族構成に応じて毎年の納税できる金額が変わっていきます。
参考になったのは、さとふるの控除額上限シミュレーション。
あなたの年収に合わせた寄附金がかんたんに算出できます。
モデルケースや限度額の早見表などもありますから興味のある方は試してみるといいですね。
ふるさと納税の仕組みと手順
- じぶんの納税上限額を調べる
- 欲しい返礼品のある自治体を選ぶ
- 寄附して返礼品を受け取る
- 確定申告かワンストップ特例制度で税金が減額される
たとえば単身で年収500万で60,000円、800万円の年収で129,000円ほどの納税ができますが、あくまで目安です。
年収や家族構成よって納税上限金は異なるのでまずは、シミレーションで調べておきましょう。
あまりギリギリの納税額を攻めすぎると控除されないリスクもあるので注意が必要ですね。
返礼品はほんと地方自治体によっていろんなものがあります。さとふるやふるなびあたりはバリエーションが豊富でしたのでおすすめかと思います。
返礼品は早い品で１、２週間で届きます。去年ぼくが選んだ北海道の毛ガニは１ヶ月ちょっとかかりました…。
やはり商品によってばらつきがありますね。ふるさと納税は１２月３１日までと決まっていますので気をつけましょう。
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ制度とは、確定申告をしなくても良いサラリーマンなどに税金が優待される制度です。
１年間のうち５つの自治体までふるさと納税を行った場合に各自治体に申請すれば確定申告が不要となります。
年末調整されるサラリーマンは確定申告する必要がそもそもありませんので、ワンストップ制度で税金の控除を受けましょう。
まとめ
「ふるさと納税」のイメージは伝わりましたか？最後に流れと注意点をまとめておきます。
- 寄附することで納税としてみなされる
- 所得税、住民税が控除される
- 自治体ごとに返礼品が異なる
- 寄附金控除は２,０００円を超えた分
- 年収や家族構成によって寄附上限が変わる
- 返納方法は確定申告かワンストップ特例制度
税金の控除は少しややこしいですが、慣れてしまえばかんたんです。自治体からのお礼の品も魅力的。興味がある方はやってみることをおすすめします。